【ワシントン共同】米上院は8日、中国との覇権争いに向けて米国の競争力を高める包括的な法案を超党派の賛成多数で可決した。米中競争の最前線であるハイテク分野への大規模投資、来年の北京冬季五輪で外交使節団の派遣を禁じる「外交的ボイコット」を求める項目、台湾に米政府当局者らを2年間派遣する計画などが盛り込まれた。

 法案は「米国イノベーション競争法」。下院にも別の対中競争法案が提出されており、上下両院は調整して一つの法案にまとめるとみられる。米政界では中国との競争を制することが米国の将来を左右するとの見方が支配的で、対中姿勢は超党派で一致している。