新型コロナウイルスの水際対策で、政府が変異株流行国・地域からの入国者に求めている指定施設での待機を拒否したり、脱走しようとしたりする人が相次ぎ、今年に入って各地の空港検疫所で検疫法上強制力のある「停留」措置を取った事例が少なくとも十数件あったことが8日、関係者への取材で分かった。

 関係者によると、多くは入国時の検査で陰性だったとみられる。停留は検疫所長の権限で従わなかった場合、罰則規定がある。対象は「感染したおそれのある者」。コロナ検査では偽陰性などの疑いも排除できず、変異株対策として、強硬に施設待機を拒否した事例には強い措置を取った形だ。