太平洋戦争中の空襲被害者らでつくる「全国空襲被害者連絡協議会(空襲連)」が8日、東京都内で集会を開いた。高齢となった被害者は「もう残された時間はない」として、民間人に対する補償法を会期末の迫る今国会で成立させるよう強く訴えた。超党派の「空襲議連」会長の河村建夫衆院議員(自民)には、菅義偉首相との面会を求める要望書を手渡した。

 空襲被害を巡っては、旧軍人・軍属やその遺族には恩給や年金が支給されてきた一方、民間の被害者は補償の対象外だ。空襲議連は障害や精神疾患を負った人に1人50万円を支給する法案要綱を決定したものの、法案提出には至っていない。