日本航空は8日、今夏のボーナスに相当する一時金を基本給の0・3カ月分とする方針を労働組合に伝えた。新型コロナウイルス流行による業績悪化で、経営破綻を経て2012年に再上場して以来、最も低い提示となった。生活支援を目的とした特別手当は、1人当たり最大10万円を提案した。

 運航維持に奮闘する従業員に報いることが必要と判断した。全日本空輸は既に夏冬の年間一時金支給を見送る方針を決めている。

 日航最大の労組「JAL労働組合」は21年春闘で基本給を底上げするベースアップ(ベア)の要求を見送り、夏冬の一時金は基本給のそれぞれ1カ月分、合計で2カ月分を求めていた。