地元有権者に香典や枕花など約80万円分を提供したとして、東京地検特捜部は8日、公選法違反(寄付行為)の罪で菅原一秀前経済産業相(59)=衆院議員辞職=を略式起訴した。検察審査会の「起訴相当」議決を受けた再捜査で新たな現金提供疑惑も浮上、寄付金額を上乗せし、不起訴とした当初の判断を覆した。菅原氏は自民党を離党し議員辞職したが、寄付行為の常態化を重くみたとみられる。

 政治とカネを巡り河井克行元法相、吉川貴盛元農相に続き、1年間で閣僚経験者3人が立件される事態に。

 簡裁による略式命令が確定すれば原則5年間、公民権が停止され、その間は選挙に立候補できなくなる。