損害保険大手各社が、地域の水害リスクに応じて火災保険料を設定する方向で議論を本格化させることが8日、分かった。従来は都道府県別に料金を定めており、より細かく対応できるように検討する。火災保険は相次ぐ風水害で収益が悪化しており、柔軟に保険料を決められるようにすることで改善を目指す。改定は早ければ2023年度の見込み。

 金融庁が21年度中にも有識者会議を設けて基準を示すとみられる。ハザードマップでリスクが低いと判断された地域の住民にとってはお得になるが、逆の場合は高くなる可能性がある。

 一部のネット損保は既に地域別の料金を設定している。