2019年の参院広島選挙区を巡る公選法違反事件で、今年2月に有罪が確定した河井案里元参院議員(47)に対し、広島高検が同じく有罪となった元公設秘書(55)との連座制適用を求めた行政訴訟で、広島選挙区での立候補を5年間禁止とした広島高裁判決は8日午前0時までに上告期限を迎えた。案里氏側が上告しなかったため、判決が確定した。

 5月21日の高裁判決は、元公設秘書が連座制の対象になる「組織的選挙運動管理者」に当たると認定した。

 案里氏は自身の有罪判決で26年2月までどの選挙区でも立候補や投票ができない。参院広島選挙区での立候補に限り同年6月まで禁止期間が延びる。