政府は8日、2021年版の消費者白書を閣議決定した。20年に全国の消費生活センターなどに寄せられた相談件数は約93万4千件で、前年比で約6千件減少したが、「定期購入」に関する相談が約6万件に上り、過去最多を更新した。インターネット通販で商品を「お試し」で申し込んだつもりが、いつの間にか「定期購入契約」を結ばされていたというケースが多い。

 定期購入の相談は増加が続いており、前年も過去最多だった。商品別では健康食品と化粧品が9割以上を占める。国民生活センターは、購入前に契約内容と解約条件を確認するよう呼び掛けている。