犯罪被害者支援に特化した条例を制定しているのは4月1日時点で32都道府県に上ることが8日、警察庁がまとめた2021年版犯罪被害者白書で分かった。昨年4月から11県増えており、警察庁は今後も制定促進に向けた取り組みを進める。

 全国で制定された支援条例には、被害者の経済的負担の軽減、住まいや雇用の安定、日常生活の支援、相談窓口の充実などが盛り込まれている。

 警察庁は、都道府県などの犯罪被害者支援の担当者を集めた会議や、自治体職員に対する研修会を実施している。

 白書は、犯罪被害者等基本法に基づいて毎年、国会に提出されており、今年で16回目。