【ワシントン共同】バイデン米政権が英南西部コーンウォールで11日に始まる先進7カ国首脳会議(G7サミット)で、サイバー攻撃に対処する行動計画策定を目指していることが分かった。ロシアなどからの重要インフラへのサイバー攻撃は安全保障上の問題だとして、サリバン大統領補佐官(国家安保問題担当)が7日の記者会見で明らかにした。

 サリバン氏によると、バイデン大統領はG7首脳らと共に、新型コロナウイルスの世界的大流行を終息させるための方策や、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗するインフラ支援策も打ち出す見通し。