東京一極集中の是正を目指す政府の2021年「まち・ひと・しごと創生基本方針」案が7日、判明した。テレワークを通じて地方への移住や企業誘致に取り組む自治体を、24年度末までに千に増やす目標を明記。地域住民の利便性向上につながる行政デジタル化や、太陽光、水力など地域資源を生かした脱炭素化も重点施策とし、地方創生を強力に推進する。月内に閣議決定する。

 基本方針は、政府の地方創生総合戦略に基づく具体策をまとめ、来年度予算の概算要求や税制改正に反映するのが目的。

 方針案では、コロナの拡大で地方移住への関心が高まったことで「転職なき移住」の環境整備が重要と指摘した。