【ソウル共同】韓国のソウル中央地裁は7日、韓国人元徴用工や遺族が日本製鉄など日本企業16社を相手取った損害賠償請求訴訟で、訴えを却下する判決を出した。地裁は、原告の個人請求権は1965年の日韓請求権協定では消滅していないが「訴訟では行使できない」と判断した。

 18年の韓国最高裁判決は、日本企業に賠償を命じている。

 地裁判決は、請求権協定が条約に相当し、原告の請求を認めることは条約の順守を定めた国際法に反する可能性を指摘。仮に原告の請求を認める判決が確定し賠償に向けた強制執行が実施された場合、国家の安全保障や秩序維持を侵害し、権利の乱用に該当するとした。