新型コロナウイルス感染により自宅やホテルで療養する有権者に郵便投票を認める特例法案は7日、衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で与党などの賛成多数により可決された。今国会中に成立する見通し。公布の5日後に施行される。25日告示の東京都議選に適用される方向となった。

 立憲民主、共産両党は、法案の審議時間や制度の周知期間が不十分だとして反対した。自民党や立憲民主党はコロナ関係に適用を限定する付帯決議案を提出し、賛成多数で採択された。

 特例法案は、外出が制限される感染者らの投票機会を確保する狙いで、ホテルなどで待機する帰国者も対象とする。