与野党の国対委員長は6日のNHK番組で、秋までにある衆院解散・総選挙や、東京五輪・パラリンピックを巡り論戦を交わした。自民党の森山裕氏は、野党が菅内閣に対する不信任決議案を提出した場合、菅義偉首相が解散に踏み切る可能性に関し「首相の判断だ。それに尽きる」と言明。立憲民主党の安住淳氏は、不信任案提出は9日に実施する党首討論での首相の答弁次第だとした。

 森山氏は解散時期についても「首相が判断することだ」と述べた。安住氏は、10月21日の衆院議員の任期満了を踏まえ「いつ解散があってもおかしくない」と指摘。国民の信頼獲得に努める考えを示した。