【ワシントン共同】米国のトランプ前政権下で司法省が記者の通信記録を入手していた問題で、サキ大統領報道官は5日の声明でバイデン大統領の方針に反すると指摘し、今後司法省が同様の措置を取ることはないと表明した。米メディアによると、司法省も同日、情報漏えいの捜査で記者の取材源を調べるために強制的な法的措置を取ることをやめると発表した。

 司法省がワシントン・ポスト紙、CNNテレビ、ニューヨーク・タイムズ紙の記者の電話やメールの記録を入手していたことが5月以降、相次ぎ判明。メディアの反発を招いていた。