【ロンドン共同】日米欧の先進7カ国(G7)の財務相会合は5日、最終日の討議を終えて共同声明を採択し閉幕した。国際課税の強化で各国共通の最低法人税率を少なくとも15%とすることで合意。巨大IT企業などの税逃れを防ぐ「デジタル課税」の導入でも一致した。地球温暖化など気候変動の経営への影響を開示するよう主要企業に求める。

 国際課税の強化は7月の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に場を移し、大筋合意を目指す。G7が国際的な法人税改革で足並みをそろえたことで、国外企業の誘致で各国・地域が続けてきた法人税の「引き下げ競争」に歯止めがかかる可能性がある。