【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は4日、北方領土問題に言及した上で、憲法改正で領土の割譲を禁止する条項が盛り込まれたことについて「考慮する必要があるが、日本との平和条約交渉を停止しなければならないとは思わない」との見解を示し、「交渉を継続する用意がある」と言明した。世界の主要通信社トップとのオンライン会見で共同通信の質問に答えた。

 昨年7月の憲法改正以降、プーチン氏が日本との平和条約交渉の継続を明言したのは初めて。

 プーチン氏は、北方領土問題で4島引き渡しについて「ロシアもソ連も一度も同意したことはない」と述べ、あり得ないとの認識を示した。