【ロンドン共同】日米欧の先進7カ国(G7)の財務相会合が4日、ロンドンで開幕した。2日間の日程で、2019年7月以来約2年ぶりとなる対面開催。新型コロナウイルスの影響から立ち直りの兆しを見せる経済の足取りを確かなものにするため、財政出動など各国が政策支援を継続していくことで一致する見通しだ。

 巨大IT企業などの税逃れを防ぐ国際課税強化や、気候変動の経営への影響開示を主要企業に求めることも議論。最終日の5日に成果をまとめた共同声明を発表する。

 日本からは麻生太郎財務相が出席し、議長国である英国のスナク財務相、米国のイエレン財務長官とそれぞれ個別に会談した。