総務省は4日、現役職員を対象とした調査の結果、延べ78件の違法な接待事案を確認し、関わった32人を同日付で処分したと発表した。うち9人は、国家公務員倫理法の倫理規程違反などに当たるとして減給や戒告の懲戒処分。残る23人は訓告や厳重注意などとした。黒田武一郎事務次官も監督責任を問い、訓告処分とした。

 接待した企業は、既に明らかになっている放送事業会社「東北新社」とNTTの2社に、NTTドコモを加えた計3社が78件の大半を占めた。

 処分内容は、懲戒処分9人のうち減給が5人、戒告が4人。残りは訓告4人、厳重注意10人など。処分対象者の実名は公表しなかった。