日本商工会議所と全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の中小企業3団体トップは4日、官邸で菅義偉首相に面会し、本年度の最低賃金(最賃)について現状水準の維持を要望した。要望後、日商の三村明夫会頭は「われわれの言ったことはよく理解していただいたと思う」と記者団に述べた。

 最賃は、労使と有識者で構成する夏の中央最低賃金審議会で引き上げの目安額を定める。近年は政府の経済財政運営指針「骨太方針」に影響される状況が続く。新型コロナウイルス禍での中小企業の苦境を訴え、月内に策定される方針に反映させたい考えだ。