日本郵便近畿支社管内の郵便局職員ら44人が、制服に着替える時間が労働時間と認められず割増賃金が支払われないのは不当だとして、同社に計約1500万円の損害賠償を求めて神戸地裁に提訴したことが4日、分かった。同日地裁(島岡大雄裁判長)で第1回口頭弁論が開かれ、日本郵便側は請求棄却を求めた。

 訴状などによると、同社は就業規則で勤務時間中は制服を着用するよう義務付け、勤務時間外での公共交通機関の利用や買い物などでは原則着用禁止。このため着替えは職場の更衣室で始業前と終業後にせざるを得ず、労働時間に含まれるべきだとしている。