一定の収入がある75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法は4日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。単身では年金を含む年収200万円以上、夫婦世帯では合計年収320万円以上が対象。引き上げ時期は2022年度後半とし、今後政令で定める。

 人口の多い団塊の世代が22年から75歳以上になり始め医療費が急増するため、高齢者に手厚い給付を見直し、財源を賄う現役世代の保険料負担を抑える狙い。全世代型社会保障への転換の一歩となるが、現役世代が受ける恩恵はわずか。窓口負担増によって高齢者が受診を控える懸念も残る。