経済産業省は4日、半導体の開発や生産体制の強化に向けた新戦略を発表した。海外の受託製造企業と連携して工場を設立し、日本国内の製造能力を整備する。米国と中国の技術覇権対立や供給不足などを背景に経済安全保障上の重要性が増しており、国際的な存在感が低下した半導体産業の再興を狙う。

 梶山弘志経産相は4日の閣議後記者会見で、半導体を含むデジタル産業に関し「国民生活に必要不可欠な基盤であり、民間事業支援や1業種支援の枠を超えて国家事業として取り組む」と強調。新戦略では「通常の産業政策を超えた特例扱いの措置を講ずる制度構築を検討する」と明記した。