政府は4日、2020年度版の水産白書を閣議決定した。20年は生鮮魚介類の1世帯当たりの年間購入量が前年比4%増の23・9キロとなり、02年以来18年ぶりに増加したことを報告。新型コロナウイルス感染拡大に伴い外食支出が減った一方で、家庭向けの需要が伸びたのが要因と指摘した。

 年間支出金額も前年比5%増の約4万3600円となった。

 世界では1人当たりの食用魚介類消費量が18年までの半世紀で約2倍に増える中、日本は01年度をピークに減っていると指摘。白書は、生産者側の視点より消費者側の要望に即して商品を提供する「マーケットイン」の考え方が重要だと強調した。