【ワシントン共同】バイデン米政権は3日、米国から中国企業への投資を禁じる措置を強化すると発表した。前政権時から対象を広げ、軍事関連だけでなく人権侵害を助長させかねない監視技術に関わる企業を加えた。禁止対象を見直し、通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)など59団体を指定。中国への強硬姿勢を改めて明確にした。

 バイデン大統領が同日、大統領令に署名した。8月2日に発効する。禁止対象には、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)や国有通信大手の中国電信(チャイナテレコム)、石油大手の中国海洋石油などを盛り込んだ。