【ロンドン共同】日米欧の先進7カ国(G7)の財務相会合が4日開幕するのに合わせ、議長国の英国が3日議題を公表した。巨大IT企業などの税逃れを防ぐ国際課税のルール作りを重点的に協議するとし、合意を目指す方針を示した。気候変動への対応や新型コロナウイルス流行で打撃を受けた低所得国への支援策も話し合う。

 国際課税は、各国が法人税で共通の最低税率を導入するかどうかが焦点。国境をまたいで活動する巨大ITなどの多国籍企業に対する課税を強化するとともに、各国の法人税率引き下げ競争を回避するのが狙いだ。下限を15%とする米国案を軸に詰めの協議を行う。