日本郵政は30日、経営戦略の軸とする「デジタル郵便局」構想の実現を担う新会社を7月1日付で設立すると発表した。郵便や銀行、保険といった各種サービスを一体で提供するアプリの開発などを進める予定で、資本提携先の楽天グループ出身者を経営トップに充てる。

 社名は「JPデジタル」で、日本郵政が100%出資する。電通グループやSOMPOホールディングスからも人材を招き、2年後に人員を200人規模に拡大する。増田寛也社長は30日の定例記者会見で「新会社がグループ全体のデジタル化をリードすることになる。社内外から専門人材を集めたい」と語った。