半導体の開発・生産体制の強化に向け、政府がまとめた新戦略案が3日、分かった。半導体を含むデジタル産業基盤の確保は「一般的な民間事業支援の枠を超え、国家事業として取り組む」と明記。先端半導体について海外の受託製造企業と共同で工場を設立することを通じ、日本国内での製造能力を整備する。次世代製造技術の国産化も推進する。

 半導体はあらゆるハイテク製品に活用され、第5世代(5G)移動通信システムの拡大や脱炭素化の進展にも欠かせない。米国と中国の技術覇権争いで安全保障上の重要性も急速に高まっており、国主導で対応を加速する。4日にも公表する。