政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫前早稲田大総長)は3日、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた「ポストコロナ」期の学びの在り方について提言をまとめ、菅義偉首相に提出した。小中高校や大学の全てで一律に秋入学へ移行するのではなく、まずは大学が秋入学の設定や4学期制の導入で入学・卒業時期の多様化や柔軟化を図ることが重要と指摘。その上で、高校から大学に「飛び入学」した学生に高卒資格を与える制度の創設を求めた。

 大学を中心に浸透したオンライン授業は収束後も後戻りすることはないとして、小中高校段階を含めて対面とオンラインの双方の利点を取り入れた授業展開を促した。