東京五輪・パラリンピックに出場する海外選手に限り、治療用覚醒剤の持ち込みを認める五輪特別措置法改正案は3日の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。与党は、16日が会期末の今国会での成立を目指す。

 改正案は、注意欠陥多動性障害(ADHD)の医薬品として覚醒剤を日本国内に持ち込めるようにする内容。過去の大会では認められており、東京大会でも10人以上の海外選手が必要としているという。

 立憲民主党は、使用によりパフォーマンスが向上する可能性があるなどとして反対した。共産党は五輪中止を主張し反対。国民民主党も反対した。