自民、公明、日本維新の会の3党は3日、新型コロナウイルスに感染し自宅などで療養する有権者に郵便投票を認める特例法案を衆院に共同提出した。立憲民主党は政調審議会で、施行日が法律公布から5日しかないのは問題だとして、法案への反対を決めた。

 自民党の逢沢一郎選挙制度調査会長は法案に関し、総務省や衆院法制局と検討を重ね、問題のない内容にまとめたと強調。25日告示の東京都議選など大型選挙が迫っていると指摘し「療養者の投票機会を奪ってはならない」と記者団に語った。

 立民の安住淳国対委員長は「法律の周知期間がかなり必要だ。5日なんて戦後例がない」と記者団に述べた。