3月期決算の上場企業の大半が29日で定時株主総会を終えた。商社や銀行に気候変動対策の強化を求める株主提案が相次ぎ、世界的な脱炭素の機運が広く株主に波及。新型コロナウイルスの流行収束後を見据えた経営のかじ取りや、不祥事からの信頼回復策を問う声も相次いだ。環境対応を新たな主軸に据えるといった経営課題にどう向き合うのか、企業の本気度が問われる。

 気候変動対策の強化に向けた定款変更を求める一連の株主提案は否決されたものの、住友商事では20%、三菱UFJフィナンシャル・グループでは23%と一定の支持を得た。気候変動への株主の意識の高まりは鮮明だ。