総務省が29日発表した労働力調査によると、5月の宿泊業・飲食サービス業の就業者は368万人で、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年5月と比べて46万人の大幅減となった。主要な産業別で減少幅が最も大きく、コロナ禍での両業種の苦境が反映された形だ。

 緊急事態宣言発令による外出自粛要請の影響を受け、宿泊業や飲食サービス業の需要は大きく減った。就業者を男女別に見ると、19年5月に女性257万人、男性157万人だったが、ことし5月はそれぞれ228万人、140万人まで減った。女性の減少数の方が大きく、コロナ禍が女性の雇用にもたらす影響の大きさを浮き彫りにした。