東京五輪・パラリンピック組織委員会が大会のスポンサー企業に対し、人種や性的指向などの多様性のある社会を目指す宣言と取り組み内容を策定し、大会開幕前の7月中旬までに提出するよう呼び掛けたことが29日、大会関係者への取材で分かった。

 組織委は3月の理事会で「誰もが生きやすい社会を目指すTOKYO2020宣言」(仮称)と題した取り組みの実施を決め、内容を検討中。呼び掛けはその一環で、女性や性的少数者(LGBTQなど)らの権利向上が課題となる中、新型コロナウイルス感染拡大で不安視される大会開催の意義をアピールする狙いがありそうだ。