政府は29日までに、新型コロナウイルスワクチン大規模接種センター大阪会場の施設借り上げによって、本来予定していたイベントの中止や延期などを余儀なくされた主催者側に、「協力金」名目で総額約2億円を支払うことを決めた。ただ、損失分の全額補償にはならないとして一部の主催者からは不満の声も上がっている。

 大阪会場は、大阪府立国際会議場(グランキューブ大阪)で自衛隊が運営。政府は国際会議場を通じて、主催者側に協力金を順次支給する方針。協力金には販売済みチケットの損失分は含まれないという。そのため、支給額を巡りライブ事業者を中心に会議場側との交渉が続いている。