西村康稔経済再生担当相は28日、福岡県の服部誠太郎知事に対し、新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置を、いずれの地域でも7月11日の期限前には解除しない考えを示した。前倒し解除を要請した服部氏が記者団に明らかにした。

 服部氏によると、西村氏は、夏休みなど人の往来が増える時期に備えて感染を徹底的に抑え込む必要があると述べたほか、インドで最初に確認された変異株「デルタ株」の影響を懸念した。開幕まで1カ月を切った東京五輪への言及はなかったという。

 福岡県は、病床使用率など重点措置の解除を政府に要請する独自の基準を満たしていた。