総務省が放送事業者に対し、議決権を伴う外国からの出資は全て報告するよう義務付ける方向で検討していることが28日分かった。衛星放送事業の認定審査では現在、議決権比率が1%以上の出資者についてのみ報告を求めているため、全容が分からず、東北新社の外資規制違反を見落とすミスにつながった。地上放送の審査と同様、衛星でも外国からの出資は1%未満を含め全て確認できる様式に申請書類を改め、審査体制を強化する。

 7月5日に開く有識者会議にこうした案を示し、2021年度中の省令改正を目指す。