菅原一秀前経済産業相には、民間企業のボーナスに当たる期末手当約314万円が満額支給される。6月1日時点で在職する議員が対象になるためだ。野党は、辞職願提出のタイミングを手当狙いではないかと疑問視し、国民への説明を要求。菅原氏は2日、全額を返上する意向を表明。

 期末手当は国会議員歳費・旅費・手当法に基づき、夏と冬の年2回支払われる。衆院によると、夏は6月1日時点で在職なら満額、5月中の辞職で8割支給。4月以前は対象外。

 菅原氏は2日夜、自身のフェイスブックを更新し「当初から返上するつもりだった」と釈明。法律上かなわない場合は「被災地に全額送る」と記した。