【ジュネーブ共同】国際労働機関(ILO)は2日、新型コロナウイルス流行の影響で、2020年の世界全体の総就労時間が前年比8・8%減少したとの試算を発表した。週48時間勤務の常勤労働者に換算すると、2億5500万人が職を失ったのと同じ計算となる。

 就労時間の減少は21年も続いており、1~3月期は4・8%減、4~6月期は4・4%減となる見通し。ILOは「(雇用の)危機は決して去っていない」と警鐘を鳴らしている。

 最も大きな影響を受けている中南米や欧州は、21年1~3月期に8%超、4~6月期も6%を超える減少幅になると見込まれている。