政府は2日の成長戦略会議で、経済安全保障分野への集中投資を柱とする新たな成長戦略案を示した。菅義偉首相は具体策として「先端的な半導体の開発や立地支援、データセンターの分散配置を行う」と強調した。新型コロナウイルス収束後も見据えた持続的な成長実現に向け、脱炭素化を推し進めるほか、国産ワクチンの開発・生産を加速させる。6月中旬に閣議決定する見通し。

 世界的に需要が高まっている半導体は、研究開発を資金面で支援する。海外企業の誘致も加速する。インターネット機器などを運用するデータセンターは、国内最大5カ所程度の中核拠点と、最大10カ所程度の地方拠点を整備する。