公正取引委員会は2日、下請け業者への支払い遅延や買いたたきといった下請法違反の親事業者への勧告や指導が、2020年度に8111件あったと発表した。13年連続で過去最多を更新した。新型コロナウイルスの影響を受けた違反事例が見られた。発注取り消しなどコロナに関連した相談についても昨年2月以降、約500件寄せられていると明らかにした。

 コロナに絡む親事業者の指導では、衣料品製造販売会社が売り上げの減少や資金繰りの悪化を理由として、期日を過ぎて代金を支払ったなどの事例があった。

 下請けの不利益が大きく、親事業者を公表する勧告は4件だった。