AP通信は2日、新型コロナウイルス禍で揺れる東京五輪について「イエス。五輪は反対とパンデミック(世界的大流行)にもかかわらず開催される」と題する検証記事を伝えた。巨大利権が絡む国際オリンピック委員会(IOC)優位の契約や、強行して政権維持に役立てたいともくろむ日本政府の判断が背景にあり、それらがコロナ禍で逼迫する医療関係者らからの批判をのみ込んでいると評した。

 五輪経済に詳しい米スミス大のアンドルー・ジンバリスト教授は五輪が中止となれば、IOCは放送権収入でおよそ35億ドルから40億ドル(約3850億~4400億円)を失う可能性があると算出した。