厚生労働省が2日に発表した3月の生活保護受給者の調査結果で、母子世帯などを除く64歳以下の現役世代の受給世帯数が24万7682世帯となり、前年同月と比べて2・7%増えたことが分かった。新型コロナウイルス感染拡大前は現役世代は減少傾向にあったが、コロナ禍での雇用情勢の悪化で増加に転じた。

 母子世帯や障害者世帯などを除く64歳以下の受給世帯は昨年3月の24万1161世帯から12カ月連続で増え続けている。

 厚労省はホームページで「生活保護の申請は国民の権利」とし「ためらわずに相談してください」と制度の利用を促している。