東京電力福島第1原発事故で福島県から新潟県に避難した住民ら約800人が、国と東電に計約88億5500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、新潟地裁は2日、東電に計約1億8400万円の支払いを命じた。国への請求は棄却した。

 弁護団によると、新潟訴訟の原告数は各地で提訴された集団訴訟のうち、福島を除き最大規模。

 判決理由で篠原礼裁判長は、国は2002年に公表した地震予測の「長期評価」などを基に、津波の到来は予見できたと指摘した。しかし、大規模津波の具体的な危険性を裏付ける知見に乏しく「原発事故を防ぐことができたとは認められない」と述べ、国の責任を否定した。