政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は2日の衆院厚生労働委員会で、東京五輪・パラリンピックに関し、感染対策を徹底するのは大会組織委員会の義務だと訴えた。「今の状況でやるのは普通はないわけだから、やるのであれば、開催規模をできるだけ小さくして管理体制をできるだけ強化するのは主催者の義務だ」と述べた。

 同時に「何のために開催するのか明確なストーリーとリスクの最小化をパッケージで話さないと、一般の人は協力しようと思わない」と指摘。大会開催が国内の感染状況に与える影響を巡り「何らかの形で考えを伝えるのがプロフェッショナルの責務だ」と語った。