衆院文部科学委員会は2日、東京五輪・パラリンピックに出場する海外選手に限り、治療用覚醒剤の持ち込みを許可する五輪特別措置法改正案を自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決した。与党は3日に衆院を通過させ、今国会での成立を目指す。立憲民主、共産両党は反対した。

 改正案は、注意欠陥多動性障害(ADHD)の医薬品として覚醒剤を持ち込めるようにする内容。2016年リオデジャネイロ大会など過去の大会では認められており、東京大会でも10人以上の海外選手が必要としているという。

 国際オリンピック委員会(IOC)などが大会組織委員会に対応を求めていた。