【ワシントン共同】バイデン米政権は1日、アラスカ州北部の自然保護区内で石油や天然ガスの開発、採掘を目的とした事業者への土地の貸与を中止すると発表した。トランプ前政権が昨年認める方針を示し、バイデン大統領は前政権の計画が法的に妥当かどうかの確認を担当の内務省に指示。同省は手続きに欠陥があったと判断した。

 対象の土地は北極国立野生生物保護区の一部で、ホッキョクグマやトナカイが生息。民主党や環境保護団体、先住民らは自然破壊だと反対してきたが、アラスカ州では雇用や経済成長を期待して支持する意見もあった。