政府は11日、中国が日本製ステンレス製品に反ダンピング(不当廉売)関税を課しているのは国際協定に違反する可能性があるとして、世界貿易機関(WTO)に提訴した。WTOの紛争解決手続きに基づく2国間協議を中国に要請した。

 中国は、日本や欧州連合(EU)などからステンレス製品の輸入が急増し中国国内の産業に損害を与えたとして、2019年7月から課税を始めた。スラブ、熱延鋼板、熱延コイルが対象で、日本製には18・1%か29・0%の関税を課している。

 日本政府は、主力輸出品は高価品が多く中国製品と競合しないと強調した。