全国知事会は11日、各都道府県の新型コロナ対策に必要な財源が合計で3100億円不足するとの調査結果を明らかにした。知事会は同日、鈴木英敬三重県知事が代表して坂本哲志地方創生担当相と面会。コロナ対策の臨時交付金として政府が支出を決めた5千億円のうち、留保されている2千億円の早期配分を要望した。

 政府は4月、休業要請に応じた店舗への協力金など各都道府県が事業者支援に使う財源として5千億円の支出を決定。3千億円を先行配分するとした。

 知事会によると、今後の新たな対策や現状の支援策継続に必要な財源が不足するという。