赤羽一嘉国土交通相は11日の記者会見で、21日から企業や大学で始まる新型コロナウイルスワクチンの職場接種に関し、10日時点で国交省所管の約160企業・団体が申請したと明らかにした。大成建設、三井不動産など大手のほか、中小でつくる地域のトラック協会や旅館協同組合といった団体が含まれる。

 赤羽氏は「公共交通、物流をはじめ社会機能維持に必要なエッセンシャルワーカーへの早期接種に向け、国交省としてサポートする」と述べた。